ニライカナイφ ★ 2019/01/28(月) 08:10:27.30

    ◆ 「日本追加挑発時に強力な対応」 軍、武器可動検討

    [アンカー]
    韓国海軍艦艇に対する日本哨戒機の脅威飛行で、両国間の緊張が高まる中、鄭経斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が昨日海軍作戦司令部を電撃訪問しました。
    鄭長官は、対日対応策を指示しましたが、韓国軍は兵器体系を動員する案も検討しています。

    [レポート]
    鄭国防部長官が、海軍の主力イージス艦「世宗(セジョン)大王艦」に乗り込みました。
    事前日程になかった電撃的な海軍作戦司令部訪問でした。
    鄭長官は、海軍作戦司令部指揮統制室で、日本の追加挑発があれば「対応ルールに従って適法かつ強力に対応せよ」と指示しました。

    また、「日本哨戒機の4回脅威飛行は、世界どの国の海軍も許せない非常に脅威的な行為」と釘をさしました。
    それとともに「日本がこれを認めず、むしろ我々に謝罪を要求することは非常識な言行」と決心したかのように批判しました。
    1ヵ月以上続いた日本との海上葛藤の状況で、国防長官が強力な対日警告メッセージを公に明らかにしたのは初めてです。

    鄭長官の海軍作戦司令部の訪問は、岩谷防衛相が広開土大王艦を威嚇した哨戒機が配置された自衛隊基地を見よがしに訪問したことに対する対抗次元でもあります。
    日本の脅威飛行に対して、韓国軍は駆逐艦に搭載された機動ヘリを出撃させて対応したり、警告射撃など兵器システムを稼動する案を積極的に検討しています。
    軍作戦を総指揮する朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀議長も、陸海空軍の全部隊に指揮書信を送り、日本の脅威飛行への対応時間を減らし、態勢を強化するよう指示しました。

    MBC NEWS(韓国語) 2019-01-27 07:01
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=214&aid=0000919123



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    蚯蚓φ ★ 2019/01/28(月) 00:58:30.19

    韓日哨戒機論議が続く状況で軍当局が再発防止のために強硬対応を指示した。一部では空軍戦闘機も出撃させて対応しなければならないという言葉も出ている。

    27日、国防部などによれば軍当局は今後、今回の事態と似たことが起きる場合、私たちの海上哨戒機だけでなく対潜水艦探索用リンクス・ヘリコプター起動などの方案を検討中だ。ある軍関係者は「アイデアレベルで公海上に戦闘機を飛ばす方案もあるが、現実的には容易でない」として「空軍戦闘機は基本的に領空守護任務をするもの」と話した。

    引き続き「広開土大王艦など我が艦艇にも対応のための武器はたくさんある」として「日本の意図にまきこまれないために、節制された対応をしようという基調なのに戦闘機出撃は合わない」と付け加えた。

    空軍は通常、KADIZ(防空識別区域)内に外国軍用機が進入した場合の対応次元で未詳航跡捕捉時からF-15KとKF-16等戦闘機を出撃させる。中国など軍用機は無断でKADIZを越えることもあるが、軍当局はKADIZとJADIZ(日本防空識別区域)に同時に進入する時、公式発表する。

    昨年12月20日、初めての近接脅威飛行をはじめとして1月18・23日の脅威飛行時には全部KADIZ外だった。ただし22日にはKADIZとJADIZ重複地域で脅威飛行した。軍の別の関係者は「空軍戦闘機はこの様な場合、KADIZ内で任務を遂行する」として「低空脅威飛行に対する対応手段にできるかは具体的に確認しなければならないだろう」と話した。

    それと共に「戦闘機が飛ぶような状況は一触即発の状況と見なければならない」として「戦闘機を公海上に飛ばすことになれば、かえって私たちが国際的に非難を受ける可能性がある」と指摘した。

    合同参謀本部は今回の事態と関連して軍の対応規則遵守マニュアルを補完し詳しい内容を完成していくステップを踏んでいる。合同参謀関係者は「まだ安易に確定されていない」と話した。合同参謀は警告通信施行基準を既に艦艇との距離5マイル(8キロ)から10マイル(16キロ)に拡大し、脅威飛行捕捉時、私たちの哨戒機とリンクス・ヘリコプターなどで対応する方案を検討中だ。

    パク・ハンギ合同参謀議長も去る25日、全軍に「指揮書信1号」を下して作戦反応時間短縮、迅速で正確な状況報告体系確立などを強調した。

    日系韓国人政治学者の保坂祐二、世宗(セジョン)大教授は「艦艇から5マイル内に脅威飛行があればどのように対応するなど私たちの規則を日本に先に話すべきであった」として「レーダー周波数や低空脅威飛行は付随的な問題」と話した。

    それと共に「日本は相手を刺激して攻撃または攻撃に準ずる対応を誘導するから気を付けなければならない」として「哨戒機やヘリコプターなどを動員しても戦闘行為に出てはならず、日本の接近を問題視しなければならない」と付け加えた。

    国防部は日本に向けて対話の門を開けておくと明らかにしただけで後続の立場を待つという方針だ。しかし、日本は私たちの側とこれ以上協議しないと明らかにし、当分、冷却期が続くものと見られる。

    ムン・クンシク韓国国防安保フォーラム対外協力局長(予備役海軍大佐)は「政治的なことをやめて両国海軍総帥間で海上作戦手続き次元で関係改善に努めなければならない」として「米国海軍が最もこの現実をよく知っているから仲裁をする義務がある」と話した。

    ムン局長は「対応規則遵守を強化することは結局、戦うということになり、友好国どうし警告射撃をするなどの事態を招くかもしれない」として「実務線で討議して改善法案を導き出し、この事態を終わらせなければならない」と助言した。

    ソン・トヒョン記者

    ソース:ニュース1(韓国語) 日挑発再発時空軍戦闘機出撃?…「安倍意図まきこまれて」憂慮も
    http://news1.kr/articles/?3534471



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    蚯蚓φ ★ 2019/01/28(月) 01:09:24.53

    2019年1月25日、韓国・ニュース1は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道を基に「米中貿易戦争により最も利益を得た国は韓国だ」と報じた。

    FTは「米国の中国に対する関税引き上げにより韓国とメキシコの製品の輸入が増え、韓国やメキシコ、英国が米中貿易戦争で最も大きな反射利益を得た」と報じたという。これについて、ニュース1は「米国が中国製品に大規模な関税を課しても、米国全体の輸入量は減少しなかった。中国製品の価格が相対的に上がったため、その分、関税のかからない韓国、メキシコ、英国の製品が多く輸入されたものとみられる」と説明している。

    英スタンダードチャータード銀行の報告書によると、電子機械類の場合、18年8〜10月に中国製品の輸入は前年同期比5%減少した。一方、メキシコ製品は2.9%、韓国製品は1.2%増加した。また、同期間に中国産原子炉の輸入は3.3%減少したが、英国産は1.9%増加したという。同銀行は「米国に輸入される中国製品は主に韓国・英国・カナダ・フランス・メキシコ産で代替されている」と説明したという。

    これに、韓国のネットユーザーからは「韓国は最も損害を被る国にもなり得た。文大統領の努力のおかげだ」「世界的な貿易危機の中で韓国は善戦している」「素晴らしい外交。韓国経済も時間はかかるだろうけど必ずよくなると信じている」「やっぱり文大統領を選んでよかった!」など安堵の声が上がっている。

    また、「韓国企業の投資は中国中心ではなく東南アジアやインドなど新たな市場を中心に多様化するべき。そして対外的には徹底的に米国側に立たなければならない。中国の敗北は韓国とベトナムに最も大きな利益をもたらす」と主張する声や、「目先の利益しか考えていない。米国が韓国製品を多く輸入した分、中国は原材料価格を上げた。だから韓国の製造業は打撃を受けた」と指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    ソース:レコードチャイナ<米中貿易戦争で最も利益を得た国は「韓国」?=韓国ネット一安心>
    https://www.recordchina.co.jp/b682649-s0-c10-d0058.html



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