荒波φ ★ 2018/09/07(金) 09:31:30.64

    韓国は輸出に依存する典型的な「小規模開放経済」国家だ。内需よりは世界景気が韓国経済の「温度」を左右する。このような点で、韓国政府の経済政策に対する成績を決めるときは「絶対評価」ではなく「相対評価」で点数をつけなければならない。その基準がまさに世界経済成長率だ。

    単純に韓国の数値が高いからといって良い点数をつけることはできない。世界高成長の薫風に便乗したとすれば減点要因だ。逆に韓国の成長率が低くても、世界経済が後退している状況なら加算点がもらえる。

    世界金融危機が吹き荒れた2009年が代表的だ。韓国の経済成長率は0.7%で数値だけ見れば悲惨な水準だ。だが、当時、世界経済は−0.1%、米国は−2.8%でマイナス成長をしていた点を勘案すれば、韓国政府の政策は「A+」に値する。

    当時、米国・日本・中国などと計1120億ドル(現レートで12兆3900億円)規模の「通貨スワップ」を締結して流動性不足に先制的に対応した点は今でも危機克服の模範事例として評価されている。

    1980〜90年代に10%以上の高度成長を謳歌した韓国の成長が止まったのは2003年だ。経済成長率は2.9%で前年(7.4%)の半分にも至らなかったが、その後ずっと世界経済成長率を本格的に下回り始めた。問題はこの成長率の逆転幅が拡大の一途をたどっているという点だ。今年、韓国の成長率は3%で世界経済成長率(3.9%)より0.9%ポイント低い。

    最近では、韓国政府が成長率見通しを低くし、米国の好況が持続するという点を根拠とした韓米成長率逆転を予想する見解もある。図体がはるかに大きい米国が韓国より高い成長率を記録したのは今までたった3回しかない。韓国経済がグローバル薫風に便乗するどころか成長と投資が萎縮しているという信号の一つだ。

    雇用部門も韓国だけ逆走している。経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のほとんどが金融危機以前の失業率水準まで回復したが、韓国の失業率は依然として2007年よりも高い。OECD加盟国のうち、最近4年連続で失業率が増加したのは韓国だけだ。

    このように世界経済と比べてみるとヒントを探すことができる。現在の韓国の経済危機は、世界景気の問題というより政策の問題ということだ。政府が成長を主導する時代は過ぎた。雇用を作って投資を導く主体は企業だ。企業負担を重くする政策は国家競争力を損ない、雇用を減らす副作用を招く。

    米国トランプ、独メルケル、仏マクロン、日本安倍ら世界の指導者が企業活動を奨励する経済活性化政策を打ち出しているにはすべて訳がある。まだ経済危機を打開する妙案を見つけることができないでいるなら、これらの政策をカンニングすればできる。


    2018年09月07日09時02分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/877/244877.html?servcode=100&sectcode=120



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    荒波φ ★ 2018/09/07(金) 15:56:29.95

    米ゴールドマンサックスが米中貿易戦争の激化に備えて日本円を買って韓国ウォンを売るべきだと勧告した。

    ゴールドマンサックス為替戦略チーム(F/X)は6日(現地時間)、投資家にメモを送り、トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に関税をかける場合、複数の経路を通じてグローバル為替市場に影響を及ぼすと分析した。

    ゴールドマンサックスは▼中国の成長に対する期待低下▼グローバル市場のリスク回避▼米ドルに対する中国人民元安−−の3つの指標で今後影響を及ぼす世界通貨を分析した。その結果によると、韓国ウォンは3つの指標すべての影響を受けると分析された。

    一方、日本円は世界経済が危機を迎える中で安全資産と見なされるため、グローバル市場のリスク回避、人民元安などにも大きな影響を受けないという分析だ。

    ゴールドマンサックスは米中貿易戦争の激化に対応するため次の為替戦略をとるよう助言した。

    (1)日本円に対する米ドルのポジションを減らす。

    (2)韓国ウォンに対する米ドルのポジションを拡大する。

    (3)アジア以外の新興国の高ベータ通貨、すなわち、チリやペルーの通貨に注意する。


    2018年09月07日15時45分 [中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/911/244911.html?servcode=300&sectcode=300



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    荒波φ ★ 2018/09/07(金) 11:48:36.80

    韓国外交部は7日、強い地震が発生した北海道の札幌現地に対応チームを派遣し、現地に滞在中または訪問中の韓国国民の速かな帰国を支援する予定だと明らかにした。

    外交部の当局者はこの日、「外交部本部と在札幌総領事館は対策班を設置し、24時間状況対応中」とし「現地滞留中の韓国国民に交通情報や滞留所現況情報などを公館ホームページを通じて提供している」と伝えた。

    また、日本当局と協議し、現地の学校や施設など臨時滞留所5カ所を確保して案内していると説明した。さらに在札幌総領事館は滞留所に待機中の韓国国民に非常食の提供のほか、迅速な送金サービスなどを支援する計画だ。

    日本気象庁は6日、「北海道で最大震度7の地震が発生した後、余震が100回ほど続いていて、今後1週間は余震に注意してほしい」と対応を呼びかけた。


    2018年09月07日11時06分
    中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/889/244889.html?servcode=200&sectcode=200



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