ハニィみるく(17歳) ★ 2018/10/24(水) 07:56:30.23

    ■ 市民団体、巨済捕虜収容所内のキム・ベクイル銅像の撤去を要求

    (写真)


    ▲ 10月23日、巨済捕虜収容所遺跡公園で「親日キム・ベクイル」の銅像撤去を求めた。


    ▲ 「親日キム・ベクイル」の銅像撤去を求め、日本の旭日旗を踏んでいる。
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    「巨済(コジェ)市長は三一運動100周年の前年、今年中に親日(チムイル)キム・ベクイルの銅像を撤去しろ。巨済市議会は親日キム・ベクイルの銅像を不法設置した過程を調査して、銅像撤去のために尽力しろ」

    親日キム・ベクイル銅像撤去巨済汎市民対策委員会(以下、対策委)は23日、慶南(キョンナム)巨済捕虜収容所内のキム・ベクイル(1917〜1951年、本名=キム・チャンギュ)の銅像前で記者会見を開き、このように求めた。

    キム・ベクイルの銅像は2011年5月27日に興南(フンナム)撤収作戦記念事業会が建てた。キム・ベクイルは親日行跡が明確で、建立当時から激しい撤去要求があった。当時、訴訟で最高裁判所は銅像をそのままにするよう判決を出した。

    しかし対策委は再び立ち上がり、銅像撤去運動を行う事にした。この日の記者会見には市民団体と労働団体、各政党の地域委員会など40人余りが参加した。

    対策委のリュ・グムリョル執行委員長は、「巨済市の代表的な観光地であり平和の教育現場である遺跡公園に親日の銅像が建っている理由がなく、巨済市は行政訴訟で敗れはしたが、これは巨済市の行政行為に対する判断で親日行為に対する判断ではない」と述べた。

    彼は、「国家レベルで三一運動100周年の記念事業を準備するこの時期、三一運動100周年の前に必ず親日銅像を巨済から撤去しなければならない」と強調した。

    参加者は、キム・ベクイルの銅像の前に日本の『旭日旗』を地面に広げて踏んだ。対策委は、「親日銅像撤去以外に別の要求事項はない」とし、「撤去されない場合は今後論議をして、対応方法を定める」と明らかにした。

    (中略)

    ■ 「歴史のハンマーでぶっ壊したい」
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    対策委は会見文を通じ、「今すぐにでも鎖で縛って銅像を倒し、歴史のハンマーでぶっ壊したい」とし、「ただし、“自己解決” の意味で巨済市が銅像を撤去する事を巨済市民の意志を集めて要求する」と明らかにした。

    (以下、略)

    (写真)


    ▲ 「親日キム・ベクイル」の銅像撤去を求め、日本の旭日旗を広げて見せている。

    (写真)


    ▲ 巨済捕虜収容所遺跡公園で「親日キム・ベクイル」の銅像撤去を求めた。

    ソース:NAVER/オーマイニュース(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=047&aid=0002206739


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    荒波φ ★ 2018/10/24(水) 09:27:43.76

    2018年10月22日、韓国軍が8兆ウォン(約8000億円)以上の資金を投入して進めてきた韓国型戦闘機(KF‐X)開発事業をめぐり、協力国のインドネシアが昨年から負担金3000億ウォン台を納めていないことが分かり波紋を呼んでいる。

    さらに、韓国・JTBCによると、インドネシアが負担金の減額と自国兵器の購入まで要求していたことも分かった。

    記事によると、インドネシアは李明博(イ・ミョンバク)政権の2010年、費用の20%を負担する代わりに戦闘機1台と一部の技術提供を受けるという条件で同事業に参加した。

    ところが、昨年(1389億ウォン)と今年上半期(994億ウォン)の分を未納し、今月末が締め切りの993億ウォンに関しても「未納する」と通知してきたという。

    これについて、記事は「明らかな契約違反」としつつも「11年と15年に結ばれた契約には、違約金などの制裁規定が記されていない」と指摘。また「2度の負担金未納で契約を破棄することは可能だが、韓国の負担が増えるだけで実益がない」と説明している。

    一方インドネシアは、負担金の削減と自国の輸送機CN‐235の購入を提案するため契約の再交渉を要求したという。

    記事は「一方的な契約違反をしたインドネシアが兵器の購入まで要求しても、お粗末な契約書のため韓国軍と防衛事業庁は正式に抗議すらできない」と指摘。さらに「むしろ輸送機を下見したことが確認された」とも伝えている。

    これに、韓国のネットユーザーからは

    「韓国政府はなぜ対策を立てておかなかった?」
    「李元大統領はいまだに韓国国民を失望させている。今後数十年はこういう裏切り行為が続くだろうから油断してはいけない。そして李元大統領を隅々まで捜査すべき」
    「李元大統領は裏でいくら受け取っていた?」

    など契約当時の政府に対する批判の声が続出している。一方で

    「昨年から未納ということは、米韓外交の亀裂によるインドネシアの不安の高まりが原因では?」
    「北朝鮮と仲のいい文在寅(ムン・ジェイン)大統領はだんだん世界から無視されるようになってきた」

    と現政権の問題を指摘する声も。 また

    「すぐに契約を破棄するべき」
    「負担金はいらないから技術移転しないで」と訴える声や、
    「単独開発すればいい。インドネシアの負担金は公務員の年金を削ればすぐ補える」

    と提案する声も多く上がっている。


    2018年10月24日(水) 9時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b655498-s0-c10-d0058.html



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    荒波φ ★ 2018/10/24(水) 08:49:46.71

    アジア太平洋11カ国で構成された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」が3月に発足を公式化したが、韓国政府は依然として「参加を検討中」という言葉はかり繰り返している。CPTPPは米国参加時に世界最大の経済ブロックになる多国間自由貿易協定(FTA)だ。

    この協定から脱退した米国も参加を再検討している。専門家らは「米国が再加入すればCPTPPに参加しようとする国が増えるだろう。他の国々との競争が始まる前に加入を急ぐ必要がある」と指摘する。

    ◇中国まで関心

    金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は23日の対外経済閣僚会議で、「先導的に多国間貿易協定に参加するなど保護貿易主義拡散に積極的に対処したい。特に主要20カ国(G20)首脳外交、太平洋同盟(PA)、CPTPPなど対外経済の新たな原動力を創出していきたい」と話した。

    金副首相の発言をめぐり一部では「CPTPP加入の意志を公式に明らかにしたものではないか」との解釈が出たが、企画財政部は火消しに出た。企画財政部関係者は「CPTPP加入の有無を議論するという意味」と説明した。

    CPTPP加盟国は日本、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど11カ国だ。本来の名称は環太平洋経済連携協定(TPP)で加盟国は米国を含む12カ国だった。米国は昨年1月のトランプ大統領当選直後に脱退した。日本主導で残りの11カ国は今年3月にCPTPP協定文に正式署名した。来年初めには正式発効するものと予想される。

    距離を置いていた米国も再加入を打診中だ。トランプ大統領は4月、ツイッターに「オバマ前大統領の時よりはるかに良い協定が前提になる時TPPに再加入する」と再加入の可能性を示唆した。

    中国が加入を検討しているという話も出ている。香港のサウスチャイナモーニングポストは12日、「中国政府内でCPTPP加入をめぐる共感が広がっている」と報道した。

    ◇依然としてためらう韓国政府

    米国に続き中国まで関心を見せCPTPPの価値が上がっているが韓国は依然として加入の意志を公開的に示さずにいる。韓国政府が「TPP加入に関心がある」と初めて明らかにしたのは2013年11月だ。5年近くにわたり「検討中」という立場から一歩も進んでいない。

    韓国政府がためらう理由は日本のためという解釈が多い。自動車、基礎素材・部品など日本製品がこれまでより低い関税で入ってくれば内需市場の相当部分を奪われかねないためだ。一部では「農民の反発を懸念したもの」という話もある。

    2国間FTAではコメなど敏感品目を関税譲歩除外対象に指定できる。だが多国間FTAであるCPTPPでは他の国との公平性のため譲歩を要求しにくい。

    仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「米国が抜けたため加盟国は韓国のような経済規模の国が入ることを望むかも知れず、韓国が少しでも有利に交渉できるこのタイミングを活用する必要がある」とした。


    2018年10月24日08時43分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/387/246387.html?servcode=300&sectcode=300



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