荒波φ ★ 2018/09/25(火) 10:20:13.93

    日本厚生労働省によると、日本の今年7月の有効求人倍率は1.63倍だった。求職者1人あたり1.63件の働き口があるということだ。賃金や勤務時間など条件を問いただして就職できる水準であり、44年ぶりの最高値となった。

    一方、韓国の有効求人倍率は6月基準で0.65倍。100人が65件の働き口をめぐり競争するということだ。このため就職活動をする学生を含む実質的な失業率(青年拡張失業率)は先月23%に上がった。毎月20万−30万人だった就業者数の増加幅は3000人へと大きく減った。19年ぶりの最悪水準だ。

    これについて韓国政府は人口構造論を強調している。高齢化で生産可能人口が急激に減少したためだという。ところが日本の高齢社会は昨日今日のことではない。政府の人口構造論を理解できない理由だ。

    両国の雇用市場の差は政策にあるというのが専門家の指摘だ。実際、韓国と日本の労働市場の変化像は逆だ。日本企業の人事担当者は就職内定者が就職を断って別の会社に流れるのを防ぐために卒業前の学期の奨学金返済を支援したり、親と学生を招いて食事や贈り物をする場合もあるという。人材を確保するために初任給を上げ、有給休暇を増やす一方、在宅勤務のような柔軟な勤務制の導入など勤労条件の改善にも取り組んでいる。

    政府が勤務時間を短縮して最低賃金を上げ、労働市場を規律する韓国とは違い、経済成長の流れに乗った企業が人材誘致のために自発的に労働市場の変化を先導しているのだ。

    その根底にはアベノミクスによる景気の好転がある(韓国雇用情報院の分析)。安倍首相が進めた経済政策が市場で効果を発揮して企業の成長モードを刺激し、これが景気を上向かせて職場を増やしたということだ。

    雇用増加傾向が明確に表れた後に日本政府は雇用の質を高めた。韓国のように雇用が減る中で雇用の質を高めるといって賃金を引き上げ、正規職に転換するなどの政策を展開したのとは対照的だ。これが企業を委縮させ、雇用事情は悪化した。日本政府は青年雇用状況が好転していた2015年10月、「青少年の雇用の促進等に関する法律」を改正した。適切な職業を選択できるよう支援することに焦点を合わせた。

    中小企業の青年の応援(ユースエール)認定企業制度が代表的な例だ。過去3年間に就職した青年の離職率は20%以下であり、超過勤務時間、有給休暇日数、役員の女性比率などを確認して該当企業に青年を斡旋する。そして政策金融を低利で融資する。雇用関係法を違反した企業に対しては公共雇用サービスの斡旋を拒否する。働く青年の紹介を受けるには法を守り、勤労条件を良くすべきという無言の圧力だ。我々のように勤労監督で縛るような強圧的な対応とは異なる。市場の自律性を最大限に尊重するということだ。

    日本がこうした政策を展開できるのは景気の好転もあるが、伝統的に大企業と中小企業の賃金の差が少ないためでもある。日本は大企業の労働組合でも似た業種の中小企業より過度な賃上げを要求しない。このため類似業種の大・中小企業の賃金は似ている。

    2015年の場合、日本の1000人以上の大企業に勤務する20代の月平均賃金は23万6500円だった。100−999人以下の中企業は22万300円、100人未満の小企業は21万8000円。小企業の勤労者の賃金は大企業に比べてわずか2万5700円少ないだけだ。

    一方、韓国では大企業の賃金を100とする場合、中小企業の勤労者の賃金は半分にもならない。韓国雇用情報院のキム・ジュンヨン副研究委員は昨年11月の論文で「韓国は大企業と中小企業の格差を減らす労働市場の構造改革を急いでこそ、今後、青年失業率の上昇を制御できるだろう」と述べた。


    2018年09月25日08時50分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/468/245468.html?servcode=300&sectcode=300



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    ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/25(火) 09:22:50.35

    日本大使館前の平和の少女像守護の座り込みを続けていた学生団体が、安倍晋三総理の長期政権および日本の軍国主義復活に反対する闘争を行う事にした。

    『日本軍性奴隷制問題の謝罪賠償と売国的韓日合意廃棄のための大学生共同行動』は24日、ソウル 鍾路区(チョンログ)の少女像前で記者会見を開き、「少女像座り込み1000日を基点に団体名称を “反安倍反日青年学生共同行動” に変更する」と宣言した。

    (写真)


    ▲ 座り込み1000日記念の記者会見を開く『反安倍反日青年学生共同行動』の関係者(24日)

    これらは、「2015年12月28日に締結された売国的韓日合意の糾弾から始まった我々の座り込みが、いつのまにか1000日を迎えた」とし、「売国的韓日合意の廃棄と日本軍性奴隷制問題の解決のため、独島(トクド)と歴史教科書の歪曲を正すために、安倍の平和憲法改正と侵略戦争を阻止するために、今日から新たな闘争を始める」と述べた。

    続けて、「長期政権を狙う安倍は今、“戦争可能な日本” のため、平和憲法を戦争憲法に改正する試みを露骨に現わしている」とし、「安倍晋三総理と日本の軍国主義復活に反対して、北東アジアの平和と民族的自尊のための闘争をして行く」と強調した。

    ソース:NAVER/アイニュース24(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=031&aid=0000464914


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    荒波φ ★ 2018/09/24(月) 08:53:24.13

    2012年10月に韓国人窃盗団が日本の対馬から2体の仏像を盗み出し、韓国に持ち込むという事件が起こった。その後、韓国国内では「この観世音菩薩(ぼさつ)座像はあくまで盗品であるため、国際条約に従って返還すべきだ」という意見と、「高麗末に倭寇によって略奪された可能性が高いので返還すべきでない」という両方の意見が対立し、6年にわたって裁判所で保管されるという異常事態が続いている。

    海外に存在する韓国の文化財について20年以上にわたり実態調査を行ってきた筆者の立場からすると、この観世音菩薩座像を巡る論争はあまりにも感情的になっているように思える。しかも一連の経緯から、この問題が韓国と日本の感情的な争い、あるいは行き過ぎた愛国主義という別の形に変質してしまうと、海外に残る文化財の還収にも何らプラスにならない。

    文化財の還収は国民全体が望んでいるが、一方でこれは国家次元の問題であり、国同士による外交的な話し合いによって解決するしかない問題だ。感情や個人の活動によって解決できるような性質のものではないのだ。

    国立中央博物館が今年12月に開催予定の高麗建国1100周年記念特別展「大高麗展」を準備する過程で、対馬の仏像を巡る韓国での裁判所判決の影響もあってか、日本の寺などが高麗時代の仏画などの貸与に消極的になっているとの話も聞こえてくる。また対馬の厳原港周辺のおよそ30ある土産物店のうち、7店では「韓国人立ち入り禁止」という張り紙が貼られているそうだ。

    たとえ貴重な文化財であっても、それがどのような経緯で日本に渡ったかは確認されていない。倭寇が仏像を略奪した可能性ももちろん考えられるが、断定はできない。しかも窃盗犯が盗んできた盗品について「われわれのものだから手に入れた経緯や方法に関係なく無条件で取り戻すべきだ」などと主張するのは、文化財を取り戻す正当な行為とは言えない。

    問題の観世音菩薩座像は今後も「日本から盗んできた仏像」というレッテルが貼られるため、信仰の対象として崇拝するのも難しくなるだろう。

    韓国で作られた仏像を日本人が長い間保管し、信仰してきたという事実を軽く考えるべきではない。今後はわれわれも自らとらわれている思い込みから抜け出し、浮石寺自ら中心となって観世音菩薩座像を対馬に堂々と返還すべきだ。これが実現すれば韓日関係を改めて発展させる素晴らしいきっかけにもなるだろう。


    2018/09/24 05:07
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101775.html



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