動物園φ ★ 2018/07/22(日) 12:00:20.05

    7/22(日) 11:44配信
    聯合ニュース

    韓国車は関税対象から除外を 米財務長官に要請=韓国副首相

    握手を交わす金氏(左)とムニューシン氏(企画財政部提供)=21日、ブエノスアイレス(聯合ニュース)

    【世宗聯合ニュース】韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は21日(現地時間)、アルゼンチンのブエノスアイレスでムニューシン米財務長官と会談し、米政府が安全保障への脅威を理由に輸入自動車への関税を検討していることについて、韓国製自動車を対象から外すよう要請した。

     両氏は主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、ブエノスアイレスを訪問している。

     金氏は、両国は自由貿易協定(FTA)の見直し交渉により、公正な貿易が行われていると指摘した上で、韓国製自動車への関税は不適切との意見を表明。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響を強調した。

     また、イラン産原油の輸入停止を求めている問題に関しても、韓国については例外を認めるよう促した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00000013-yonh-kr



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    ハニィみるく(17歳) ★ 2018/07/22(日) 10:37:36.34

    ■ キム・ジンドク&チョン・ギョンシク財団、SFの旅行代理店と協力・・・社会公益的な目的の歴史+観光コース開発。
    ■ 人権の重要性、歴史の教訓を広く知らせるために・・・。

    (写真)


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    キム・ジンドク&チョン・ギョンシク財団(Jin Duck & Kyung Sik Kim Foundation/代表=キム・ハニル、理事長=キム・スンラン)は人権の重要性と歴史の教訓を振り返る席で、サンフランシスコ(以下、SF)の慰安婦キリム碑(称える碑)の社会文化的価値を高めるためにSFの旅行会社6社と協力して、SFに訪れる観光客にSFの慰安婦キリム碑を広く知らせる計画である。

    17日、サンタクララのハンソン・カルビ(Hansung BBQ)で地域の旅行会社代表、慰安婦問題と関連して日本政府の謝罪要求決議文の署名運動を展開したSFコウィン(KOWIN)の関係者とともに、マスコミ懇談会を行ったSFの慰安婦キリム碑の立役者であるキム・ハニル代表は、「抗日独立運動の本拠地であるサンフランシスコは歴史的聖地である」としながら、「何より人権の重要性を知らせるSFの慰安婦キリム碑を訪ねる足取りが絶えない事を願う」と述べた。

    キム代表は、「日系の支援を受けるロンドン・ブリードがSF市長になり、エドウィン・リー市長の時のような全面的な支持を受ける事が現実的に難しくなった」とし、「韓人(コリアン)コミュニティーの関心と声援が切実になった」と述べた。

    ゲス観光のシン・ヒョンウ代表は、「SFを訪れたら必ず行かなければならない場所にSFの慰安婦キリム碑が選ばれるには、歴史と観光がセットの1日ツアーコースに底辺拡大をしなければならない」とし、「社会公益的次元で非営利目的でこのツアーを運営しなければならない」と述べた。

    シン代表は、「SFの慰安婦キリム碑や張仁煥(チャン・インファン)と田明雲(チョン・ミョンウン)義士による義挙地であるフェリービルディング(Ferry Building)など、歴史的場所以外にもゴールデン・ゲート・ブリッジ、ユニオン・スクエアなどをコースにする市内観光1日ツアーは反応が良いと期待される」とし、「具体的な計画を立てる予定だ」と明らかにした。

    エース・アメリカのホン・ソンホ代表は、「ツアーバスの駐車場さえ確保できればキリム碑訪問の機会を増やす事ができる」とし、「プレシディオの韓国戦争(朝鮮戦争)参戦記念碑、韓米修交100周年造形物の観覧も観光コースの日程に入れた方が良い」と勧めた。

    SF慰安婦キリム碑訪問の広報にはゲス観光、エース・アメリカ、アシアナ・トラベル(代表=イ・ドンヨン)、新世界旅行社(代表=レイモンド・イ)、世宗ツアー(代表=イ・ウォンイル)、プライベート・ツアー(代表=チョン・ビンボム)など6社が参加する事になった。

    この日の共益的次元の1日観光ツアーには、韓国学校や教会など団体申請時の優先権付与、キリム碑訪問時の駐車券サービス、SF歴史ツアーのパンフレット製作、キリム碑訪問の動画投稿など、様々な意見が提示された。

    ソース:米州韓国日報(韓国語)
    http://www.koreatimes.com/article/1191808


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    動物園φ ★ 2018/07/22(日) 08:01:11.51

    (朝鮮日報日本語版) 1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

    7/22(日) 5:09配信
    朝鮮日報日本語版




     高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。

     日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6%だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9%に低下した。韓国も同様だ。2000−07年には年平均4.3%だったが、その後は2.2%だ。昨年には2.6%に回復したが、海外支出を除くと1.6%にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。

    (1)日本の長期不況時より申告な青年の失業
     内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5%で、5月には同月としては過去最悪の10.5%を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5−6%だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8%にとどまった。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。

     1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000−3000ウォン(98−294円)の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26%増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00001341-chosun-kr


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