2018年07月

    動物園φ ★ 2018/07/31(火) 21:43:03.69

    志葉玲 | 27分前 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)オーサー
    中東の人々が日本人と韓国人を間違えることは、よくあること。当初、拘束されていたヌスラ戦線(現シリア征服戦線)から別のグループへ安田さんの身柄は引き渡されたとされており、そのことによって混乱が生じているものと思われる。ウマルというのは、アラビア語圏に多い名前で、拘束中に安田さんにつけられた、あだ名であろう。私は安田さんと面識があるが、映像での顔、声は間違いなく安田さん。「韓国人」と言わされたことで、ネット上の心無い人々が「韓国政府に助けてもらえ」などと書いているが、言うまでもなく、邦人の保護は日本政府の責任だ。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180731-00397661-fnn-soci

    志葉玲 認証済みアカウント @reishiva 51分前
    中東の人々が日本人と韓国人を間違えるのは、よくあること。ネトウヨどもが「韓国政府に助けてもらえ」とか騒いでいるが、あの映像の顔、声はどうみても安田純平さん。邦人の保護は言うまでもなく、日本政府の責任。
    https://twitter.com/reishiva/status/1024261025560842240



    【【ウマル】反安倍ジャーナリスト「ネトウヨどもが騒いでるが、安田さんは韓国人と言わされてるだけ」】の続きを読む

    シャチ ★ 2018/07/31(火) 19:32:48.40

    3年前からシリアで行方不明となっているフリージャーナリストの安田純平さんとみられる男性の新たな動画が公開された。

    安田純平さんとみられる男性「わたしの名前はウマルです。韓国人です。きょうの日付は2018年7月25日、とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」

    安田さんとみられる男性は、男2人に銃を突き付けられ、日本語で「今すぐ助けてください」と訴えている。

    安田さんは、2015年6月にシリアで行方不明となり、国際テロ組織アルカイダ系の武装組織に拘束されたとみられている。

    映像は、インターネット上に公開されているが、真偽は不明。

    ソーFNN
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180731-00397661-fnn-soci



    【【シリア】安田純平さん「わたしの名前はウマルです。韓国人です。今すぐ助けて下さい」】の続きを読む

    ガラケー記者 ★ 2018/07/31(火) 17:09:29.06

    2018年7月31日、韓国・SBSは、韓国のSK建設が建設中だったラオスのダムが決壊した事故をめぐり「事故前に沈下現象が確認された際、現場には復旧用の装備がほぼなかったという証言が出た」と報じた。

    ラオスダム建設の韓国の合弁会社は、国会報告で「ダムの沈下が確認された後に急いで復旧装備を手配した」と述べた。また、ダムの工事現場で働いていた従業員も「2013年の工事開始時から、現場には施工会社であるSK建設の装備はなかった」と話したという。

    SBSが2013年にSK建設が結んだラオスダム工事の下請け契約書を確認したところ、ダム二つと補助ダム五つの大規模な工事であるにもかかわらず、下請け会社は1社だった。同社は昨年6月、請け負った土木工事とダム構造の工事を終え契約が終了したため撤収した。その際に主要な建設装備も運び出されたため、今回の緊急の状況で復旧装備がないという事態が発生したという。

    建設業界では「大規模な工事で一括下請負が行われることは異例のこと」と指摘する声が上がっている。SBSは「大規模な工事を行っているにもかかわらず、問題発生時にすぐに投入できる装備を用意していなかった」と批判的に伝えている。

    これに対し、SK建設は「残るは仕上げの作業だけという状況だったため下請会社は撤収した」とし、「ダムの上部が流失した翌日に現地の業者に依頼してダンプトラックなど12台の装備を投入した」と説明したという。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは「安全を無視して工事するのか?」「そんな大規模な工事を一括下請負で?。国の恥さらし」「手抜き工事は韓国では通用しても外国では通用しない」「SK建設は、自然災害との理由で手抜き工事を隠すつもり?」「『受注と設計はするから、後は勝手に建設して』ということ?」「情けない。被害に遭った住民たちがかわいそう。復旧や補償がきちんと行われるか疑問」「放っておけ。SK建設が解決する問題だ。ダムの復旧に国民の税金が使われるべきでない」など、SK建設に対する厳しい声が上がっている。
    Record china
    2018年7月31日(火) 16時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b629700-s0-c10-d0035.html



    【【ラオスのダム決壊】現場に復旧用装備がなかったと判明=韓国ネット「安全を無視して工事?」「国の恥さらし」】の続きを読む

    ニライカナイφ ★ 2018/07/31(火) 13:55:15.50

    ◆「ヘイト」深刻 相談はゼロ

    ◇対応窓口設置1年 法律、強制力なし 府「対策に限界」

    民族差別などを助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)に対応する相談窓口を府が設置して1年。
    全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ1件もない。

    「全く電話がないとは、想定外だった」
    京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。

    府は2017年7月、相談窓口を設置した。
    月2回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。

    ただ、16年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。
    「結局、自分で訴訟を起こすしかない」(弁護士)ため、相談してこないとみられる。

    府は、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動(09年、10年)をきっかけに対策に本腰を入れ始めた。
    だが、効果が出ているとは言い難い。

    14年には、ヘイトスピーチなど人権侵害の疑いがある動画や投稿が見つかれば、京都地方法務局を通じてプロバイダーやウェブサイト管理者に削除を要請する仕組みを始めた。
    要請件数は17年度だけでも27件に上ったが、実際には元を削除しても複製が拡散し、消しきれないケースが多い。

    今年3月には、府民ホール(上京区)など公共施設の利用を規制する指針を施行した。
    ただ、道路上で行われる街宣行為を制限する手立ては、事実上ない。
    府人権啓発推進室の担当者は「法律は一定の抑止にはなるが、実際にデモを止めることはできない。自治体ができることに限界がある」と苦悩をにじませる。

    インターネット上には、当時の街宣だけでなく、在日コリアンらが多く住む大阪・鶴橋や、東京・新大久保などでその後繰り返された街宣の動画も数多く残る。
    昨年4月には、京都市南区の公園で在特会の元幹部が「この朝鮮学校は日本人を拉致しております」などと、拡声機を使って街宣する様子をネット上に投稿した。

    デモやインターネットへの投稿の制限は、憲法が保障する表現の自由を侵すことになるとの意見もある。
    ただ、ヘイトスピーチに詳しい金尚均・龍谷大教授(刑法)は、「現状では、被害を受けた当事者が時間をかけて対応するしかなく、規定を設けて街宣行為を禁止したり、投稿や閲覧を制限したりする必要がある」と指摘する。

    ■写真
    ヘイトスピーチに関する相談ができる府の人権特設相談室(上京区で)





    読売新聞 2018年07月30日
    https://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180729-OYTNT50034.html?from=tw


    【【京都】ヘイトスピーチ対応窓口、設置1年 相談はまだ1件もなし 弁護士「相談の電話が全くないとは想定外」】の続きを読む

    サイカイへのショートカット ★ 2018/07/31(火) 04:29:00.61

    韓国最高裁、慰安婦訴訟に介入か
    日韓合意後「却下が妥当」
    2018/7/30 20:47
    ©一般社団法人共同通信社
    https://this.kiji.is/396614531470492769

    2015年1月、行事に出席した梁承泰最高裁長官(右)と朴槿恵大統領(いずれも当時)=韓国・鶏竜(聯合=共同)



    【ソウル共同】韓国最高裁の所属機関が朴槿恵前政権下の2016年1月、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らが日本政府に賠償を求めた韓国での訴訟について、却下が妥当とする見解をまとめていたと韓国紙ハンギョレなどが30日報じた。
    直前の15年12月、慰安婦問題解決に関する日韓合意を結んだ朴政権の外交方針に沿った判決を誘導しようと、裁判に介入した疑いがあるとしている。

    最高裁を巡っては、当時の梁承泰長官の下、業務の負担軽減を目的とした司法機関を新設してもらうため、政権に都合の良い判決を取引材料として活用しようとした疑惑が浮上している。


    【【韓国】朴政権、慰安婦訴訟に介入か 日本に賠償を求めた訴訟に最高裁が「却下が妥当」と見解 日韓合意に沿う判決誘導】の続きを読む

    このページのトップヘ