2018年10月

    ハニィみるく(17歳) ★ 2018/10/16(火) 10:07:45.44

    元広告会社社長ら3人に対する殺人などの罪に問われた韓国籍の陳春根被告(47)の裁判員裁判の論告求刑公判が15日、神戸地裁姫路支部(木山暢郎裁判長)であった。検察側は「悪質性は際立っている」として死刑を求刑。弁護側は懲役3年にとどまると主張し結審した。
     
    陳被告が関与したとされる裁判員裁判対象の事件は7件に及び、延べ100人以上の証人が出廷。判決は11月8日の予定で、初公判から判決までの審理期間は過去最長の207日間となる見通し。
     
    検察側は論告で、全犯行の首謀者として配下の男らに殺害などを繰り返させたと指摘。弁護側は弁論で、1件の逮捕監禁罪の共謀のみ認めた。
     
    起訴状などによると、陳被告は共謀し、2010〜11年、兵庫県内または周辺で元広告会社社長前田巌さん=当時(50)=や作業員下山誠也さん=同(37)=を殺害。無職男性=同(57)=を監禁し死亡させたなどとされる。うち2人の遺体は見つかっていない。

    ソース:時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101500717&g=soc



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    蚯蚓φ ★ 2018/10/16(火) 20:55:48.61



    ▲仙谷由人(せんごく よしと)元日本官房長官[EPA=聯合ニュース資料写真]

    (東京=聯合ニュース) 日本の韓国強制合併に対する謝罪を入れた「菅直人談話」と朝鮮王室儀軌返還を主導した元老政治家、仙谷由人(せんごく よしと)元官房長官が去る11日、死亡したと共同通信とNHKが16日報道した。享年72才。

    故人は徳島県出身で弁護士生活をし1990年、日本社会党公認候補で衆議院に当選し政界に入った。その後、民主党政権で特命担当大臣、法務相兼官房長官を経て民主党代表代行となった。

    過去の問題に対する日本の反省を促して総理の靖国神社参拝に反対意志を明らかにした故人は代表的な日本の親韓派政治家の1人に選ばれる。

    官房長官在任時の2010年には韓国に対する植民地支配を謝罪した菅直人(かん なおと)総理談話の作成と発表を主導し戦後韓日関係史に大きな足跡を残した。また、この談話の後続措置で推進された朝鮮王室儀軌返還も主導した。

    彼は同年、ある記者会見で韓国に対する戦後賠償について「この問題について新しい結論を出すのか、日本の立場を明確にしなければならない」として日本政府の対応が不足だという事実を認めた。それと共に1965年韓日請求権協定を通じて過去の歴史賠償問題が終わったという主張について「法律的に正当性があるといってもそれだけで良いのか。全てが終わるということなのか」と話した。

    彼は「アジア重視外交」を前面に出して過去の歴史に対する反省を通じ、韓国、北朝鮮、中国と友好協力関係を構築しなければなければならないと主張した。

    2006年8月、韓国を訪問した際は「韓日関係悪化は小泉純一郎(当時総理)という異例な人物のため」とし、「韓国と日本は北朝鮮問題などの解決のため連帯しよう」と訴えた。

    彼はこれより先の2001年には小泉当時総理の靖国神社参拝方針を糾弾する集会を主導しながら「私は毎年8月15日に大邱(テグ)に行ってサハリン離散家族集会に参加し、サハリンに強制徴用された人々の遺族の絶叫を聞きながら一日を送る」と明らかにして小泉当時総理の歩みを批判した。

    キム・ビョンギュ特派員

    ソース:聯合ニュース(韓国語) 日親韓派政治家センゴク前官房長官死亡…王室儀軌返還寄与
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/10/16/0200000000AKR20181016136100073.HTML


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    蚯蚓φ ★ 2018/10/16(火) 16:32:51.36




    「韓国にあれば国宝や宝物に指定されていたはずの文化財です。(韓国外にあるので惜しいのですが)積極的に韓国内展示を誘致して、研究と観覧をすべきなのに…」

    鄭宇澤(チョン・ウテク)前東国博物館長は、日本の東京国立博物館が所蔵している「阿彌陀三尊図」についてこのように説明しながら残念がった。阿弥陀、観音、勢至の三菩薩が極楽世界で往生者を迎える場面が表現されたこの図は、高麗仏画の典型的な二重彩色法が使われ、金で蓮花唐草文が配置された最高の傑作として挙げられる。

    元々この仏画は12月、ソウル龍山区(ヨンサング)にある国立中央博物館で開かれる予定の高麗建国1100周年特別展「大高麗展」で会えると期待されていた。しかし、東京博物館がレンタルを拒否し、祖国への外出は失敗に終わった。「レンタル後、安全に返してもらえる根拠を示してほしい」という日本側の要求を満たせなかったためだ。

    現存する高麗螺鈿漆器が20点あまりに過ぎない中、東京博物館が所蔵した「菊螺鈿經函」「花唐草螺鈿盒子」と地蔵菩薩図をそのまま仏像に移した高麗時代の唯一の作品である「地蔵菩薩半跏像」(九州国立博物館)も同じ理由で拒否された。

    このような雰囲気は、2012年に対馬で発生した高麗仏像盗難事件が決定的な影響を及ぼした。当時、韓国人窃盗犯が日本の寺院で盗んだ仏像について、昨年、大田(テジョン)地裁が返還要求を拒否し、忠清南道瑞山市(チュンチョンナムド・ソサンシ)にある浮石寺(プソクサ)が仏像を持って行くよう判決を下した。その後韓国文化財を所蔵している海外の博物館や美術館は、遺物が韓国に行けば差し押さえられかねないという不安のため、展示貸出を避けているのが現状である。

    これを受け、今年3月、与党「共に民主党」の盧雄來(ノ・ウンレ)議員が、「差し押さえ免除法」を代表発議した。「展示などの公益的目的で外国機関の資料をレンタルする場合、一時的な差し押さえや押収などを禁止できる」という条項新設が柱となっている。しかし、法務部が「司法部の固有権限を侵害する恐れがある」として、法案審査の保留を要請し、国会で議論すらできずにいる。

    米国、フランス、英国、ドイツ、日本など多くの国々では現在、差し押さえ免除法を実施している。盧議員は、「国民の文化享受権を促進するためにも、差し押さえ免除法の導入が必要だ」とし、「来月の通常国会で法案が可決されるよう、国会と政府を積極的に説得したい」と語った。

    一方、国立中央博物館は、国内の博物館や寺院、個人所蔵文化財357点など、計450余点に及ぶ文化財を特別展で披露する予定だ。

    柳原模

    ソース:東亜日報日本語版<日本、高麗遺物の貸出を拒否>
    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1503263/1


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    蚯蚓φ ★ 2018/10/16(火) 15:49:10.06

    人生では往々にして表面だけまねた偽物と向き合うことがある。格好だけ似せて一番重要な中身はいい加減、というものだ。

    数年前、ある英国外交官が嘲笑しながら教えてくれたロンドンの扇情的大衆紙のやり口がまさにそれだった。彼らは金曜日午後4〜5時ごろ、外務省に電話をかけて「年間の海外公館のクリスマスツリー購入費はいくらか」のような呆れた質問をするという。そのような資料があるはずもなく、ましてや退勤直前に正確なデータを出すことすら不可能だ。このため「今は教えることはできない」と言えば、数日後、「海外公館のクリスマスツリーに巨額支出、外務省は回答拒否」という記事が1面に掲載されるという。反論も受けたと言い張るための手口だ。

    あえて遠い国の話をここで引き合いに出したのは、最近、韓国政府のやり方がこれを似ているからだ。先月末、マイク・ポンペオ米国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に電話をかけて激怒したハプニングがこれに似ている。彼が爆発したのは、平壌(ピョンヤン)南北首脳会談時に交わされた軍事合意書に関して十分な説明と協議がなかったためだという。

    韓国外交部は「米国と緊密に協議してきた」と主張している。どれくらい協議したのか知らないが、会談直前、それも説明が不十分だと相手が感じたのであれば、それ自体が問題だ。形式だけ整えるための表面的で姑息なやり方だという批判を避けることはできない。

    今回だけではない。昨年7月、韓国政府が突然、南北対話を提案した時も全く同じだった。数カ月後、ワシントンで会った米国務省内の韓国担当者は「発表前日、韓国側から一方的に通知してきた」として怒りをあらわにした。

    米国は、韓国が北朝鮮政策を決める時、このようにいい加減にあしらってもいいような存在なのか。そんなわけがない。何よりも米国は韓半島(朝鮮半島)平和プロセスの一つの軸をなす利害当事国ではないか。世界最強の経済大国・米国と交流してこそ豊かに暮らせる可能性があることを金正恩(キム・ジョンウン)政権はよく知っている。このように、北朝鮮の目標は米国との国交正常化だ。だが、これは我々の思い通りにできることなのか。

    また、韓半島非核化、さらに一歩踏み込んで、統一を左右する中国を何とかできるのは米国をおいてない。南側主導での統一の可能性が高まれば、中国が待ったをかける公算が大きい。親米政権が支配する統一韓国が面白いはずがない。特に、在韓米軍が鴨緑江(アムノッカン)まで進出してくることは絶対に受け入れないだろう。このような中国の心を変えることができるのは米国だけだ。統一を前提に、もしかしたら米国が在韓米軍を撤退させる決断を下さなければならないかもしれない。
    (中略:ドイツ統一における米国の影響)

    これほどとは言わないまでも、南北交流、さらには統一のために、韓国政府は米政府と積極的に疎通して彼らの心をつかまなくてはならない。「統一は我々民族だけで」という主張は北朝鮮の宣伝スローガンの中だけの話だ。周辺列強を無視したまま安保・統一政策を強行すれば失敗することになっている。

    ナム・ジョンホ/論説委員

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<【時視各角】韓国政府、米国に対して「表面的で姑息な真似」はするな>
    https://japanese.joins.com/article/113/246113.html



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    荒波φ ★ 2018/10/16(火) 11:34:04.46

    韓国国民は今後、在日米軍基地に出入りするときは、北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続きを経なければならなくなった。米軍の機関紙「星条旗新聞」が15日付で伝えた。在日米軍は最近、韓国籍の人間が在日米軍基地で友人と会ったり行事への参加を希望したりする場合、追加の審査を行うよう定めたという。

     星条旗新聞は、最近になって在日米軍基地訪問時に別途の措置が必要な規制対象国籍に「米国の長年の同盟国」である韓国が加えられた、と伝えた。韓国は、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・アフガニスタンなど50カ国と共に規制対象リストに載ったという。在日米軍は、こうした措置を取った理由についてコメントしなかったが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるという分析がなされている。

     世界各国に基地を置く米軍は、基地訪問者を国籍によって区分し、出入りをコントロールしている。部隊の保全、防諜(ぼうちょう)、テロ予防などが理由だ。在韓米軍の場合、北朝鮮やイランの国民などに対し、基地への出入りを禁じている。

     在日米軍の横田空軍基地の正門には、韓国を含む規制対象国リストと共に「何人もこれら第三国の国民を横田基地にエスコートすることはできない。当該人物が(中略)対象国の国民ではないことを証明するのは、エスコートするスポンサーの責任である(No personnel will escort a designated third country national onto Yokota Air Base. It is the responsibility of the escort sponsor to verify the individual is not from one of the … designated countries.)」という表示が登場したという。

     在日米軍報道官のジェニーブ・ホワイト空軍少佐は「当該国の国民は、関係機関の事前調整や部隊指揮官の承認なしに在日米軍基地へ入ることはできない」と語った。1カ月前までは、韓国人は米軍関係者がエスコートしたり公式招待を受けたりすれば、写真撮影など簡単な確認手続きの後、在日米軍基地に入ることができた。

     在日米軍は、韓国を含め別途の措置が必要な国の国民を招待した人は、個別の審査のため30日前に警備部隊へ申告しなければならない、と説明した。

     日本人の場合、在韓米軍基地に招待されたとき別途の追加措置はなく、旅券を確認した後、出入りができる。最近在日米軍基地訪問を拒否されたパク・ソンハ氏は、星条旗新聞のインタビューに対し「犯罪者扱いを受けた感じ。私が、韓国国民が何か間違いを犯したのかと、そんな考えを抱いた」と語った。在韓米軍の関係者は「韓国国民が在日米軍に関連して犯罪に及んだという情報はない。在日米軍がなぜこうした措置を取ったのか、確認してみたい」と語った。


    2018/10/16 11:05/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018101601337



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