2018年10月

    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/10/31(水) 16:56:49.34

    [ソウル 30日 ロイター] - 韓国外務省は30日、米国の対イラン制裁再開による韓国企業への影響を回避するため米政府に求めている適用除外措置で「最大限の柔軟性」を米国側に要請したことを明らかにした。

    イランの原油輸出を対象とした米国の制裁は11月5日に再開される。

    韓国外務省の発表によると、康京和外相はポンペオ米国務長官との電話で制裁の適用除外を要請。「韓国企業への打撃を最小限に抑えるべく適用除外が認められるよう、米国が最大限の柔軟性を示す」ことを求めた。ポンペオ長官は、韓国側の立場を受け止めたとし、議論を継続する考えを示したという。

    韓国は既にイランからの原油輸入を削減しており、9月は2012年以来6年ぶりに輸入がゼロとなった。また、韓国の建設会社は資金調達が困難なことを理由にイランでの石油関連プロジェクトの契約を取り消している。

    https://jp.reuters.com/article/southkorea-iran-idJPKCN1N40BM
    ロイター 2018年10月30日 / 13:34



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    蚯蚓φ ★ 2018/10/31(水) 12:08:19.04




     ドナルド・トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプ大統領補佐官=写真=が今月下旬に訪韓する予定だったが、その日程を突然取り消していたことが30日、確認された。
    これは、韓米関係に詳しい複数の外交消息筋が同日、「イバンカ大統領補佐官は10月第4週に韓国を訪問する計画を立てていたが、直前の日程調整の過程で訪韓を取り消した」と語って明らかになったものだ。

     イバンカ大統領補佐官は先月24日(現地時間)、米ニューヨークで開かれた国連総会時に国連の韓国代表部を訪れ、康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官に会った。この時、康京和長官から「両国関係発展のため韓国を再訪問してほしい」との要請を受けた。
    イバンカ大統領補佐官は今年2月の平昌冬季五輪閉会式に出席する米代表団を率いて3泊4日間韓国に滞在し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と非公開で会談した後、夕食を共にした。

     イバンカ大統領補佐官の2回目の訪韓が取りやめとなったのは、遅々として進まない米朝非核化交渉とも関係があるとの見方が出ている。
    外交消息筋は「北朝鮮の非核化交渉が膠着状態に陥り、南北経済協力と制裁免除に関する韓米間の意見の違いが明らかになっている状況では、イバンカ氏の訪韓が韓国や北朝鮮に誤ったサインを与える可能性があるとの負担も影響しているだろう」と話す。

    最近の韓米関係の冷え切ったムードも反映されているとの分析だ。

    安俊勇(アン・ジュンヨン)記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<トランプ大統領長女イバンカ氏、今月末の訪韓予定をドタキャン>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/31/2018103101249.html

    関連スレ:【韓国】 イバンカ氏、訪韓ドタキャン〜トランプ政権の韓国軽視が関係か?韓国の期待はもろくも崩れる[11/02]2017
    https://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1509596620/


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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/10/31(水) 15:08:11.68

    日本で「多能工」が注目されている。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、日本の建設・インテリア分野でそれぞれ異なる工程と作業をする能力を持つ「多能工」の需要が増えているという。景気低迷で国内で職場を見つけられない韓国の青年・中年層には就職の機会になる可能性がある、というのがKOTRAの分析だ。 

      多能工とは複数の技能や専門知識を身につけた人材をいう。建設分野で例えば鉄筋コンクリート工程を担当する場合、地盤改良、型枠作業、配筋、コンクリート打ちなどの複数の工程のうち2つ以上の技能を持つケースだ。建設現場だけでなく設計と技術営業など管理業務を2つ以上引き受けたり、土木と配電・配管関連作業を同時にできる現場監督も含まれる。 

      日本政府も多能工の養成に動き出した。国土交通省は5月、建設業の生産性向上のため多能工の育成を支援する「多能工化モデル事業」を始めた。日本でこのように多能工育成のために支援を惜しまない理由は、建設ブームと人材不足で求人難が深刻であるからだ。 

      日本厚生労働省によると、建設業の有効求人倍率は今月に入って6を超えている。昨年の月別最高有効求人倍率5.6を上回る。日本建設業連合会・全国建設業協会・建設産業専門団体連合会など日本建設関連の主要団体が最近実施した調査によると、こうした求人難を解消するために8割の企業が多能工の育成が急がれると答えた。 

      多能工育成のロールモデルになった会社もある。名古屋に本社がある住宅リフォーム専門会社ニッカホームだ。台所・トイレ・浴槽・洗面台など水道と連結する設備のリフォームに特化したところだ。 

      住宅リフォーム会社は工事を受注した後、施工の一定部分を他社に委託することが多い。ところがニッカホームはすべての工事と作業を自社の職員が担当する。多能工900人を保有し、施工時間が短く、費用も他社に比べて20%以上低い。これまで営業と工事、事後管理をそれぞれ違う部署が担当するケースが多かったが、ニッカホームは多能工が最初の見積もりからアフターサービス(AS)まで一括して担当する。このため顧客の再利用率と満足度が高い。ニッカホームは昨年、日本国内リフォーム専門会社のうち最も多い年間5万400件のリフォーム工事を担当し、売上高は300億円を超えた。 

      多能工になるためには業種の特性上、資格が必要だ。幸い、国費で運営されている無料教育課程が多い。現代建設技術教育院、海外建設協会、建設技術教育院が随時、教育生を募集している。非専門家でも該当の課程を履修すれば就職が可能だ。ワールドジョブプラス(www.worldjob.or.kr)、建設ウォーカー(www.worker.co.kr)などインターネットサイトでも関連情報が多い。 

      KOTRAが主管するグローバル就職博覧会にも日本建設会社が参加している。賃貸住宅建設で日本2位の大東建託、日本3大建設エンジニアリング会社のJGC(日揮)、プラント分野で技術力が高い東レエンジニアリングが人材を採用している。 

      コ・チュンソンKOTRA福岡貿易館課長は「韓国の青年が日本で就職するケースが増加する傾向」とし「特にグローバル人材の採用に積極的な日本建設業種で多能工として海外就労の機会を狙うのがよい」と述べた。





    日本建設業種でそれぞれ異なる工程と作業を共にできる「多能工」の需要が増えている。日本のある建設現場でコンクリート作業をする写真(中央フォト)
    https://japanese.joins.com/article/634/246634.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews
    2018年10月31日11時25分 
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/10/31(水) 14:34:14.54

    日帝時代の強制徴用被害者イ・チュンシクさん(94)が日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟で30日、勝訴した。日本政府はこの日午後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。 

      河野太郎外相は李大使と握手さえせずに不満を示した。河野外相は冒頭発言で「国際社会の常識では考えられないことが起きている」という強硬なメッセージを伝えた。続いて李大使が冒頭発言をしようとすると、突然非公開面談となり、取材陣は退場したという。 

      日本政府は、訴訟対象である新日鉄住金(旧・新日本製鉄)に対する賠償問題はすでに1965年韓日請求権協定を根拠に解決済みだという立場だ。 

      河野外相は「韓国政府がはっきりした態度を取ってほしい」と強調した「口上書(外交文書)」を李大使を通じて韓国政府に伝達した。東亜日報によると、外務省のある関係者は「韓国政府が日本に措置を求めるような動きを見せれば、日本政府は両者協議申請および国際司法裁判所(ICJ)提訴などの対応を念頭に置いていると承知している」と述べた。 

      一方、強制徴用被害者イさんは待ち望んでいた裁判結果を一人で聞くことことになった。一緒に訴訟を起こしたキム・ギュス、シン・チョンス、ヨ・ウンテクさんら3人が長い裁判過程で故人になったためだ。今回の判決は2013年8月大法院に再上告されてから5年2カ月ぶりに下された。2005年2月の訴訟提起から起算すると13年8カ月となる。 

      イさんは17歳で日本製鉄所に連れて行かれ、賃金が一銭も支払われないまま過酷な労働を強いられた。故人になったキム・ギュスさんの夫人チェ・ジョンホさん(85)は「どうせならもう少し早く判決を出してもらいたかった。本人はそれが恨(ハン)になった」として残念がった。

    https://japanese.joins.com/article/618/246618.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
    2018年10月31日08時12分 
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/10/31(水) 13:24:55.60

    河野外相は31日午前、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、韓国の康京和カンギョンファ外相と電話会談した。電話会談は約20分間行われた。

     河野氏は会談で、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場を改めて強調し、「両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重くみている」と伝えた。康氏は「政府内で対応を協議している」と説明したという。

     河野氏は会談後、記者団に「速やかに毅然とした対応をとってほしい」と語り、韓国政府にクギを刺した。韓国では同様の訴訟が計14件係争中で、今回の判決により、日本企業に対する賠償命令が相次ぐ可能性がある。日本政府は、日本企業の資産差し押さえなどを防ぐため、判決を判例として定着させないような対応を韓国政府に求める方針だ。

    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181031-OYT1T50052.html?from=ytop_top
    読売 2018年10月31日 13時01分



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