2018年11月

    Ikh ★ 2018/11/30(金) 19:22:00.79

     大阪府内で朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、補助金の支給を打ち切られて学ぶ権利を侵害されたとして、府と市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は学園側の上告を退ける決定をした。学園側の訴えを退けた1、2審判決が確定した。決定は11月28日付。4裁判官全員一致の結論。

     判決によると、府は橋下徹知事時代の平成22年、補助金の交付にあたり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を教室から撤去することなど、新たに4項目の交付要件を順守するよう学園側に要請。学園は23年度の補助金の支給を申請したが、要件を満たしていないとして府は不支給を決定し、市も同様の対応を取った。

     2審大阪高裁判決は「要件を満たさないから交付しなかったに過ぎず、学園の教育を制限するものではない」と指摘。請求を棄却した1審大阪地裁判決を支持、学園側の控訴を棄却した。

    ソース
    産経新聞 2018.11.30 18:43
    https://www.sankei.com/affairs/news/181130/afr1811300037-n1.html



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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/11/30(金) 18:39:09.76

    ホワイトハウス「韓米首脳会談、略式で実施」発表→AP通信「公式会談を取り消し」報道→AP通信「会談を格下げ」報道→サンダース報道官「取り消しでない」ツイッター。 

      29日(現地時間)、韓米首脳会談の開催をめぐって2時間の間に見られた混乱だ。 

      発端は、主要20カ国・地域(G20)会議出席のためアルゼンチンへ向かう米大統領専用機エアフォースワンの中でサンダース大統領報道官が述べた言葉だった。サンダース報道官はエアフォースワンが午前11時50分に離陸した後、同行記者にG20期間中に予定されているトランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談を中止すると述べ、「トルコ、韓国とは公式2国間会談(formal bilateralss)でなくプルアサイド(pull−asides)になるだろう」と伝えた。 

      プルアサイドとは、各種儀典が伴う形式でなく、会談場を抜け出してする略式会談を意味する。主にG20のような多者会議で格式なく接触する会談だ。 

      問題は、サンダースの発言をAP通信が午後12時28分、「ホワイトハウス、トルコ・韓国との公式会談を取り消し(canceled)、代わりにトランプ大統領は(両国の)指導者と非公式的に話し合う予定」と速報したことだった。 

      事実上、首脳間会談が取り消しになったのではという指摘が出ると、AP通信は17分後の午後12時45分、追加の記事で「取り消し」という言葉を抜き、「サンダース報道官はなぜ(韓国・トルコとの)会談が格下げ(downgraded)されたかは話さなかった」と報道した。 

      これが伝えられると、青瓦台(チョンワデ、大統領府)も慌ただしく対応した。青瓦台関係者は随行記者に「ホワイトハウスが通訳だけが同伴する首脳間の1:1単独会談を提案した。我々は1対1の単独がはるかによいため、時間・場所・形式などを議論中」とし「(首脳会談が)格下げされたのではない」と強調した。「プルアサイドを格下げと解釈する一部の海外報道があったため伝えておく」とも話した。 

      すなわち、米ホワイトハウスが明らかにした「プルアサイド」を、APは「格下げされた会談」と、青瓦台は「通訳だけが同伴の単独会談」と異なる解釈をしたのだ。 

      波紋が広がると、サンダース報道官は午後2時16分、ツイッターに「確認しておくが、韓国・トルコとの会談は予定されていて、取り消しになったのではない」とコメントした。「会談はなくなっていない」という点を強調したのだ。 

    続く。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247673&servcode=a00&sectcode=a20
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月30日 16時32分



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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/11/30(金) 17:56:54.17

    「国内最大級の不法占拠地帯だ。町ごとという規模では、ほかに例がないだろう」。過去に池上町地区を担当していた川崎市幹部は同地区をこう表現する。同幹部は「民有地での事例。不法占拠には関与しづらい」と前置きした上で「住民が安心して過ごせる環境は作らなければならない」と行政の責務を強調した。

     「不法占拠」の長期化に伴い、現地で進行している事態は、周囲が看過できないレベルに達している。治安や防災面での不安だ。

    ◆違法建築物が乱立

     現地は建築基準法を満たさない違法建築物が乱立し、区画整備も行政による道路管理もされていない。防火水槽がない区域もある。細道が複雑に入り組み、消防車が入り込めない。市側は「住宅が密集し、一度(ひとたび)大きな火災が発生すれば大惨事は免れない」と危機感を強めている。

     モラルや秩序が保たれていない面もある。近年は空き家や廃屋が目立ちはじめ、住民からは「空き家のはずが、夜になると明かりがつく」などの不安の声も聞かれる。

     空き家が壊されると真っ先に誰かが物品を置いて敷地を確保するという、現地ならではの事象も発生する。市側はJFEスチールに対し、空き地はすぐに柵などで囲うよう助言してきたという。

    新たな住民の流入や多様化も課題だ。「生活保護受給率が高く、貧困ビジネスをする人もいる。居住実態が把握しづらく、犯罪や不法滞在の温床にもなりかねない」(市関係者)といい、市側はこれ以上の混迷は防ぎたい考えだ。

     ◆問われる本気度

     「不法占拠を許し、固定資産税も支払っているとなれば、企業は株主に説明を求められる。事を大きくしたくないのもやむを得ない」(市関係者)。市側はJFEスチール側の立場に一定の理解も示した上で、この問題に積極関与していく姿勢を示す。

    同地区を管轄する川崎区役所が当時の支所長を筆頭に防災・防犯の観点で対策に乗り出したのが平成26年。連絡会を結成し、28年には警察、消防、住民、地権者の各代表による第1回の協議会を開催。今年3月にも実施し、年に1度程度の定期開催を決めている。

     JFEスチールの対策強化は、そうした取り組みのなかで、行政や周辺住民の“思い”を受けたものとみられる。ただ、現在は「居住者の多様化や高齢化により、住民側が意見を集約しにくくなってきている」(市関係者)。JFEスチール側が解決にどこまで迫れるかは未知数だ。

     戦後70年を経て、問題の長期化が、さまざまな弊害を生んでいる池上町。解決に向けたJFEスチールの本気度が問われている。

    https://www.sankei.com/region/news/181130/rgn1811300036-n1.html
    産経 2018.11.30 07:04

    関連記事
    川崎「不法占拠」、戦後70年いまも JFEスチール対策強化 在日朝鮮人ら居住
    https://www.sankei.com/region/news/181130/rgn1811300032-n1.html



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    シャチ ★ 2018/11/30(金) 10:45:04.43

    11/30(金) 10:38配信 共同通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000053-kyodonews-soci
     韓国最高裁が29日に韓国人元徴用工の訴訟で、三菱重工業に賠償を命じたのを受け、日本で訴訟を支援する市民団体が30日朝、同社本社近くの東京・JR品川駅前の街頭でチラシを配って判決受け入れを求めた。メンバーは「日本による強制連行は事実だ」などと訴えた。

     活動に当たったのは「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」。メンバーら数人がチラシや旗を手に街頭に立った。共同代表の寺尾光身さんはマイクを手に「日本に強制連行された事実を覆すことはできない。三菱重工、日本政府は判決を受け入れ、問題の解決を真摯に探し求めるべきだ」と通行人に呼び掛けた。



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    蚯蚓φ ★ 2018/11/30(金) 13:23:59.78

    韓国最高裁が女性勤労挺身隊被害者4人と遺族1人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で原告勝訴判決を出したことに対し、韓国最大野党の自由韓国党が29日、論評を出した。

    自由韓国党は論評で「日本は一様に1965年に締結された韓日請求権協定に反するとして強く反発するが、不法な植民支配とその被害によるわが国の国民の情緒は少しも考えず、誠意のある反省どころか妄言を繰り返し、韓日関係をさらに悪化させている」と指摘した。

    続いて「きょうの最高裁の判決後、河野太郎外相は直ちに『極めて遺憾だ。決して受け入れられない』という談話を発表し、最近日本政府は強制徴用と関連する企業に強制徴用賠償判決をめぐり『賠償もせず、和解もするな』という趣旨の指針を伝えているというが、日本が本当に未来志向的な韓日関係を望むのなら、今のように過去を否定して責任を回避し、相次ぐ妄言でわが国の国民の胸に釘を刺すような恥知らずな行為から直ちに中断すべきだ」と主張した。

    自由韓国党は「国籍に関係なく人間としての道理をまず考えて行動することで、わが国の国民の心をつかむ努力が先にあってこそ、本当の未来志向的な韓日関係が成立する可能性があるという事実を、日本政府は銘記しなければいけない」とし、日本政府の態度の変化を促した。

    ソース:中央日報日本語版<自由韓国党「日本、相次ぐ妄言を直ちに中断すべき」>
    https://japanese.joins.com/article/650/247650.html

    関連スレ:【韓国】 韓日関係が分からない自由韓国党〜「安倍は謝罪していない」「被害者中心主義外交」どちらも間違い[11/27]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543311240/



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