2019年01月

    ニライカナイφ ★ 2019/01/28(月) 08:10:27.30

    ◆ 「日本追加挑発時に強力な対応」 軍、武器可動検討

    [アンカー]
    韓国海軍艦艇に対する日本哨戒機の脅威飛行で、両国間の緊張が高まる中、鄭経斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が昨日海軍作戦司令部を電撃訪問しました。
    鄭長官は、対日対応策を指示しましたが、韓国軍は兵器体系を動員する案も検討しています。

    [レポート]
    鄭国防部長官が、海軍の主力イージス艦「世宗(セジョン)大王艦」に乗り込みました。
    事前日程になかった電撃的な海軍作戦司令部訪問でした。
    鄭長官は、海軍作戦司令部指揮統制室で、日本の追加挑発があれば「対応ルールに従って適法かつ強力に対応せよ」と指示しました。

    また、「日本哨戒機の4回脅威飛行は、世界どの国の海軍も許せない非常に脅威的な行為」と釘をさしました。
    それとともに「日本がこれを認めず、むしろ我々に謝罪を要求することは非常識な言行」と決心したかのように批判しました。
    1ヵ月以上続いた日本との海上葛藤の状況で、国防長官が強力な対日警告メッセージを公に明らかにしたのは初めてです。

    鄭長官の海軍作戦司令部の訪問は、岩谷防衛相が広開土大王艦を威嚇した哨戒機が配置された自衛隊基地を見よがしに訪問したことに対する対抗次元でもあります。
    日本の脅威飛行に対して、韓国軍は駆逐艦に搭載された機動ヘリを出撃させて対応したり、警告射撃など兵器システムを稼動する案を積極的に検討しています。
    軍作戦を総指揮する朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀議長も、陸海空軍の全部隊に指揮書信を送り、日本の脅威飛行への対応時間を減らし、態勢を強化するよう指示しました。

    MBC NEWS(韓国語) 2019-01-27 07:01
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=214&aid=0000919123



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    蚯蚓φ ★ 2019/01/28(月) 00:58:30.19

    韓日哨戒機論議が続く状況で軍当局が再発防止のために強硬対応を指示した。一部では空軍戦闘機も出撃させて対応しなければならないという言葉も出ている。

    27日、国防部などによれば軍当局は今後、今回の事態と似たことが起きる場合、私たちの海上哨戒機だけでなく対潜水艦探索用リンクス・ヘリコプター起動などの方案を検討中だ。ある軍関係者は「アイデアレベルで公海上に戦闘機を飛ばす方案もあるが、現実的には容易でない」として「空軍戦闘機は基本的に領空守護任務をするもの」と話した。

    引き続き「広開土大王艦など我が艦艇にも対応のための武器はたくさんある」として「日本の意図にまきこまれないために、節制された対応をしようという基調なのに戦闘機出撃は合わない」と付け加えた。

    空軍は通常、KADIZ(防空識別区域)内に外国軍用機が進入した場合の対応次元で未詳航跡捕捉時からF-15KとKF-16等戦闘機を出撃させる。中国など軍用機は無断でKADIZを越えることもあるが、軍当局はKADIZとJADIZ(日本防空識別区域)に同時に進入する時、公式発表する。

    昨年12月20日、初めての近接脅威飛行をはじめとして1月18・23日の脅威飛行時には全部KADIZ外だった。ただし22日にはKADIZとJADIZ重複地域で脅威飛行した。軍の別の関係者は「空軍戦闘機はこの様な場合、KADIZ内で任務を遂行する」として「低空脅威飛行に対する対応手段にできるかは具体的に確認しなければならないだろう」と話した。

    それと共に「戦闘機が飛ぶような状況は一触即発の状況と見なければならない」として「戦闘機を公海上に飛ばすことになれば、かえって私たちが国際的に非難を受ける可能性がある」と指摘した。

    合同参謀本部は今回の事態と関連して軍の対応規則遵守マニュアルを補完し詳しい内容を完成していくステップを踏んでいる。合同参謀関係者は「まだ安易に確定されていない」と話した。合同参謀は警告通信施行基準を既に艦艇との距離5マイル(8キロ)から10マイル(16キロ)に拡大し、脅威飛行捕捉時、私たちの哨戒機とリンクス・ヘリコプターなどで対応する方案を検討中だ。

    パク・ハンギ合同参謀議長も去る25日、全軍に「指揮書信1号」を下して作戦反応時間短縮、迅速で正確な状況報告体系確立などを強調した。

    日系韓国人政治学者の保坂祐二、世宗(セジョン)大教授は「艦艇から5マイル内に脅威飛行があればどのように対応するなど私たちの規則を日本に先に話すべきであった」として「レーダー周波数や低空脅威飛行は付随的な問題」と話した。

    それと共に「日本は相手を刺激して攻撃または攻撃に準ずる対応を誘導するから気を付けなければならない」として「哨戒機やヘリコプターなどを動員しても戦闘行為に出てはならず、日本の接近を問題視しなければならない」と付け加えた。

    国防部は日本に向けて対話の門を開けておくと明らかにしただけで後続の立場を待つという方針だ。しかし、日本は私たちの側とこれ以上協議しないと明らかにし、当分、冷却期が続くものと見られる。

    ムン・クンシク韓国国防安保フォーラム対外協力局長(予備役海軍大佐)は「政治的なことをやめて両国海軍総帥間で海上作戦手続き次元で関係改善に努めなければならない」として「米国海軍が最もこの現実をよく知っているから仲裁をする義務がある」と話した。

    ムン局長は「対応規則遵守を強化することは結局、戦うということになり、友好国どうし警告射撃をするなどの事態を招くかもしれない」として「実務線で討議して改善法案を導き出し、この事態を終わらせなければならない」と助言した。

    ソン・トヒョン記者

    ソース:ニュース1(韓国語) 日挑発再発時空軍戦闘機出撃?…「安倍意図まきこまれて」憂慮も
    http://news1.kr/articles/?3534471



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    蚯蚓φ ★ 2019/01/28(月) 01:09:24.53

    2019年1月25日、韓国・ニュース1は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道を基に「米中貿易戦争により最も利益を得た国は韓国だ」と報じた。

    FTは「米国の中国に対する関税引き上げにより韓国とメキシコの製品の輸入が増え、韓国やメキシコ、英国が米中貿易戦争で最も大きな反射利益を得た」と報じたという。これについて、ニュース1は「米国が中国製品に大規模な関税を課しても、米国全体の輸入量は減少しなかった。中国製品の価格が相対的に上がったため、その分、関税のかからない韓国、メキシコ、英国の製品が多く輸入されたものとみられる」と説明している。

    英スタンダードチャータード銀行の報告書によると、電子機械類の場合、18年8〜10月に中国製品の輸入は前年同期比5%減少した。一方、メキシコ製品は2.9%、韓国製品は1.2%増加した。また、同期間に中国産原子炉の輸入は3.3%減少したが、英国産は1.9%増加したという。同銀行は「米国に輸入される中国製品は主に韓国・英国・カナダ・フランス・メキシコ産で代替されている」と説明したという。

    これに、韓国のネットユーザーからは「韓国は最も損害を被る国にもなり得た。文大統領の努力のおかげだ」「世界的な貿易危機の中で韓国は善戦している」「素晴らしい外交。韓国経済も時間はかかるだろうけど必ずよくなると信じている」「やっぱり文大統領を選んでよかった!」など安堵の声が上がっている。

    また、「韓国企業の投資は中国中心ではなく東南アジアやインドなど新たな市場を中心に多様化するべき。そして対外的には徹底的に米国側に立たなければならない。中国の敗北は韓国とベトナムに最も大きな利益をもたらす」と主張する声や、「目先の利益しか考えていない。米国が韓国製品を多く輸入した分、中国は原材料価格を上げた。だから韓国の製造業は打撃を受けた」と指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    ソース:レコードチャイナ<米中貿易戦争で最も利益を得た国は「韓国」?=韓国ネット一安心>
    https://www.recordchina.co.jp/b682649-s0-c10-d0058.html



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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/27(日) 21:30:11.06

    早朝から微小粒子状物質「PM2.5」が大量に発生した今月15日、韓国外交部(省に相当)の当局者が突然メディアに対し「大気汚染問題解決のため韓国政府が中国とどのように協力しているか説明したい」と伝えてきた。予定になかった会見をその日のうちに急きょ開きたいということだ。この問題で韓国政府が中国に対してどのような秘策を持っているか気になった。会見に行くと外交部の担当者が「対中国大気汚染外交対応方策」と書かれた資料を配付し説明を行った。

     外交部の担当者は「韓国政府は中国と共に、首脳外交を含む高官級の協力を通じて環境問題解決のため地道に努力を続けてきた。今月末にも韓中気候変動協力共同委員会を開催し、大気汚染問題について意見を交換する」と説明した。しかし配布された資料には「環境問題に関する共同の対応を要請」「大気汚染物質に関する科学的研究結果の共有」といったどっちつかずの言葉しかなかった。共同委員会とは今年で25年目となる定例行事のことだ。

     ある記者が「具体的な対策はないのか」と質問すると「現地の大気汚染物質が韓国に飛来する前に中国が伝える」「早期警報システムの構築などを推進する」などの回答が出た。「もっと根本的な対策はないのか」との質問には「中国の事情を理解すべきだ」という趣旨の長い説明が始まった。その説明は要するに「中国では1978年の改革開放以来、経済発展に伴い石炭エネルギーの使用が爆発的に増加した」「中国は2030年までに大気汚染物質の排出が頂点となる段階に向かっている。頂点を過ぎれば減少するので、それまで画期的に減少させることは難しい」というものだった。

    会見では「韓国政府が中国の顔色をうかがっている」という強い印象を受けた。韓国では外出時には3歳くらいの子供も自分の顔より大きいマスクを使わねばならない。これが今の韓国における大気汚染の現状だ。環境面ではまさに安全保障上の危機的状況とも言えるが、この問題における韓国政府の中国に対する姿勢はあまりにも落ち着いていておとなしく感じた。

     これとは逆に韓国政府の対日外交は極度に感情的で、時には攻撃的でさえある。つい先日、韓国国防部は日本とのレーダー・哨戒機問題について日本の主張に反論する動画を制作した。この動画は重々しいBGM付きで、戦争映画でも見ているような印象さえ受けた。外交部は日本統治時代における強制徴用の賠償判決、和解・治癒財団の解散発表を巡っては日本に対して全く譲歩せず、今も厳しい対立が続いている。韓国大統領府は「韓日軍事情報保護協定を今後も維持する必要があるのか」「大統領は日本に対して激しく怒っている」などとメディアに伝えている。まずは論理的に正しいかどうかを判断すべきだが、それ以前に韓国政府の対応はあまりにも感情的だ。

     もちろん日本の対応にも問題があるだろう。日本の安倍政権は韓国に反発する感情を刺激し、これを自らの政権運営に利用しているとの指摘を受けている。しかし韓国まで興奮して対応すると、結局は彼らの意図に巻き込まれてしまうだけだ。韓国政府は中国と日本に対する全く異なった態度を自制し、特に外交政策においては明確な中心軸と冷静さを取り戻してほしいものだ。

    政治部=ノ・ソクチョ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/25/2019012580048.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/01/27 05:07



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    蚯蚓φ ★ 2019/01/27(日) 22:05:07.36

     ソウル市教育庁(教育委員会に相当)が、今年「3・1独立運動」から100年を迎えることを記念し、市内の小・中・高校1300校すべてに「抗日音楽」の教材を配布すると27日発表した。配布するのは、中央大(韓国)教授だった故ノ・ドンウン氏が2017年に執筆し、韓国民族問題研究所が出版した「抗日音楽330曲集」だ。1冊7万8000ウォン(約7800円)で、ソウル市教育庁は予算1億ウォン(約1000万円)を投じて約1300冊購入し、全ての学校に1冊ずつ無料で配布する予定だ。

     この歌集は1860年の東学農民革命(甲午農民戦争)から1940年代の解放まで歌われていた軍歌・革命歌・闘争歌・愛国歌・啓蒙歌・望郷歌・追悼歌など、抗日関連の歌を全て網羅した資料集となっている。ソウル市教育庁の関係者は「独立運動の歌を歌ったり歌詞を変えたりするなど多様な音楽活動を通じ、子どもたちが当時のことを十分に理解することができるだろう」と説明した。

     しかし、民間の歴史研究団体が制作した曲集を、国の予算1億ウォンを投じて購入することについて、「多額の予算に見合うほど活用されるかどうか疑問だ」との意見が根強い。ソウル市内のある小学校の校長は「子どもたちが歌いやすい歌を1−2曲選んで学べば十分なのに、そのような高額の歌集を購入して1冊ずつ配布するのは予算の無駄遣いだ」と指摘した。

     ソウル市教育庁は2016年にも民族問題研究所が発刊した『親日人名事典』3冊セットを市内の全ての中学・高校に購入させようと、各学校に30万ウォン(約3万円)の予算を割り当てたが、これを拒否する学校と摩擦を起こした。民族問題研究所は以前「百年戦争」と題する映像作品を制作した際、李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)の両元大統領を酷評して韓国の正統性を否定するなど歪曲(わいきょく)された内容を盛り込み、物議を醸した。

    キム・ヨンジュ記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<ソウル市教育庁が全学校に「抗日音楽集」配布へ、高額予算に疑問も>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/27/2019012780024.html



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